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経済なんでも研究会
大混乱の予感 : イギリスのEU離脱 (下)
2018-10-26-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 八方ふさがりのメイ首相 = イギリス国民は16年の国民投票で、EUからの離脱を最終決定した。だが、この国民投票では「離脱後の関係」については何も決めていない。このため現在の民意は「EUと完全に縁を切る」という強硬派と、「自由貿易の関係は続けたい」という穏健派に2分されている。メイ内閣の閣僚や議会でも、強硬派と穏健派が伯仲。だからメイ首相はEUとの交渉で、「自由貿易」も「移民規制」も落とせない。

仮に何らかの条件が整って、EUとの間で離脱協定が成立できたとしよう。だが、その場合も協定がイギリス議会で承認される可能性はそう高くない。強硬派と穏健派のどちらかが反対すれば、議会でつぶされてしまう危険性がある。またメイ内閣は、北アイルランドの弱小政党との連立で成立した。この政党が反旗を翻せば、内閣は潰れてしまう。メイ首相はEUとの会議では白い目で見られ、国内では強硬・穏健の両派から突き上げられ、進退窮まっているようにみえる。

もしイギリスが無秩序状態でEUを離脱すれば、企業や個人がイギリスで取得した営業権やパスポートは3月30日以降、効力を失う。イギリスとEUの間で「自由なヒト、モノ、カネの移動」が出来なくなるわけだ。特に企業はEUで営業権を取り直す必要があり、そのためには拠点をイギリスからEUのどこかへ移さなければならない。

すでにイギリスに本拠を構える海外企業は、対応策に乗り出している。たとえばドイツのBMWは、イギリスからの撤退を決めた。日本企業も、パナソニックはヨーロッパ本社をロンドンからオランダに移転。日立は生産拠点をイタリアに集中する。金融機関も一部の機能を大陸側に移し始めた。今後は12月のEU首脳会議を見据えて、こうした動きが加速するに違いない。それでも来年3月には、大混乱に陥る可能性は高い。

       ≪25日の日経平均 = 下げ -822.45円≫

       ≪26日の日経平均は? 予想 = 上げ


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