◇ NYは27%、東京は34%の戻し = 株価は先週、大きく反発した。ダウ平均は週間583ドルの値上がり。日経平均は1059円の上昇だった。先々週までの大幅安に対する反動が原動力だったが、貿易戦争の収拾に向けて米中首脳が会談するというニュースも支援材料になった。週末には相変わらず堅調な雇用統計も発表されたが、賃金が予想以上に増えたため金利が上昇。株価はやや反落している。
10月初めの高値から先々週末までの4週間に、ダウ平均は2140ドル、日経平均は3086円下げている。先週の反発でダウ平均はその27.2%を、日経平均は34.3%を取り戻した。東京市場の方が大きく戻したのは、割安感が強かったことに加えて、円安が進行したためだろう。円の対ドル相場は、株価が高値を付けた10月初めの水準にほぼ戻している。
今週も株価の反発が続けば、年末にかけての見通しも多少は好転するかもしれない。しかし米中首脳が1回ぐらい会談して、貿易戦争を解消する糸口が掴めるのかどうか。また中間選挙の結果が、今後のアメリカ経済にどう響くのか。トランプ大統領の政治・外交姿勢が変わるのかどうか。市場が読むべき問題点は数多い。
今週は6日に、9月の家計調査。7日に、9月の毎月勤労統計と景気動向指数。8日に、9月の国際収支と機械受注、10月の景気ウォッチャー調査。アメリカでは5日に、10月のISM非製造業景況指数。9日に、10月の生産者物価と11月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が8日に、10月の貿易統計。9日に、10月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお6日はアメリカの中間選挙。
≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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今週も株価の反発が続けば、年末にかけての見通しも多少は好転するかもしれない。しかし米中首脳が1回ぐらい会談して、貿易戦争を解消する糸口が掴めるのかどうか。また中間選挙の結果が、今後のアメリカ経済にどう響くのか。トランプ大統領の政治・外交姿勢が変わるのかどうか。市場が読むべき問題点は数多い。
今週は6日に、9月の家計調査。7日に、9月の毎月勤労統計と景気動向指数。8日に、9月の国際収支と機械受注、10月の景気ウォッチャー調査。アメリカでは5日に、10月のISM非製造業景況指数。9日に、10月の生産者物価と11月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が8日に、10月の貿易統計。9日に、10月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお6日はアメリカの中間選挙。
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