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経済なんでも研究会
再び「耐震ビル明示」の すゝめ
2018-11-24-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 危ない大型建築物は全国で858棟 = 震度6強以上の地震がくると、倒壊する恐れのある大型建築物。旧耐久基準で建てられたホテルや病院や学校などの危ない建築物は、全国で858棟もあった。3階以上で床面積5000平方メートル以上が調査の対象で、日経新聞が独自に集計した。このうち372棟は改修計画を建てていたが、残りは計画もないという。

危ない大型建築物の内訳をみると、いちばん多いのがホテル・旅館で206棟。次いでデパートなどの商業施設が181棟。病院や診療所が115棟。学校が86棟となっている。地域別では近畿の213棟が最も多い。関東は205棟だが、東京都区部の多くがまだ調査結果を発表していない。震度7の地震に見舞われた北海道は119棟だった。

耐震補強計画を策定しても実施できなかったり、計画そのものも出来ない理由は何か。最大のネックは予算が捻出できないこと。また病院やデパートなど、改修中に移転できる場所が見付からないこと。なかには改修工事の必要性を認めないという回答もあった。また多くの自治体が“危ない建物”の公表をためらっていることも、改修が進まない原因になっている。

たしかに“危ない建物”を公表すれば、風評被害を受けるかもしれない。だが利用する人の側に立てば、こんなに危険なことはない。そこで、このブログが提案しているのは「震度6強でも大丈夫な大型建築物に安全マークを付け、自治体が一覧表にして公表する」こと。こうすれば地震の際に逃げ込むべきビルが判るし、危ない建物の耐震工事を促進することにもなるだろう。

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