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経済なんでも研究会
株価変動の 新法則 (上)
2007-12-13-Thu  CATEGORY: 政治・経済
ニューヨーク市場の株価は、このところ全く変則的な動きを繰り返している。芳しくない景気指標が発表されると、株価は上昇。景気対策が打ち出されると、株価は下がる。ひと昔前には、およそ考えられなかった株価変動のパターンである。もちろん、経済学の教科書にも、こんなパターンの説明はない。

アメリカ経済の状況は、明らかに悪い方へ向かっている。サブプライム問題の影響は予想よりもずっと大きく、住宅販売は新築も中古も記録的な落ち込みをみせた。自動車の売れ行きや個人消費の伸びも鈍くなっている。政府も経済見通しを下方修正した。先週はこうした指標が次々と明らかになったが、そうしたなかでダウ工業株平均は257ドル上昇した。

今週にはいって、ダウ平均は10日も100ドルを超える値上がりとなった。そして11日は、FRB(連邦準備理事会)が昼すぎに金利の引き下げを発表すると急落。結局、この日は294ドルも安くなっている。FRBは景気の下降を食い止めるために、政策金利のFF(フェデラル・ファンド)レートと公定歩合の0.25%引き下げを決めたのだった。

FFレートや公定歩合の引き下げが、一般企業や金融機関の経営にとってプラスになることは言うまでもない。それは業績の向上→株価の上昇につながるというのが、従来の常識だった。しかし最近は先週の事例に限らず、どうも従来の常識とは違う論理が働いている場合が多いように感じられる。

(続きはあした)

                                         
    ≪12日の日経平均 = 下げ -112.46円≫

    ≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ

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