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経済なんでも研究会
株価変動の 新法則 (下)
2007-12-14-Fri  CATEGORY: 政治・経済
FRBが11日の公開市場委員会で利下げを決めることは、事前に予想されていた。ただ引き下げ幅については、0.25%説と0.5%説とが交錯。原油の高騰でインフレ圧力も強まっていることから、FRBは結局0.25%の引き下げを選択したものとみられる。ウォール街はこの決定に失望、売りが膨らんだと伝えられた。

ウォール街はなぜ失望したのだろう。0.25%程度の金利引き下げでは景気の後退を防げない、という理屈ならまだ理解できる。だが多くの投資家の本心は、どうも違うところにあるようだ。投資家の多くは、景気や企業業績といった実体経済の動向もさることながら、むしろ最大の関心事は金利の大幅な低下にあるように見受けられる。

景気にとって芳しくない指標が出れば、FRBは金利を下がるだろう。だから株式は買い。金利の引き下げが予想より小幅に止まった。だから売り。このパターンが定着してしまったようだ。おそらく、このパターンは投機資金によって作り出されているのではないだろうか。金利が下がれば、投機資金の調達コストが安くなる。すると市場には、もっと多くのカネが流入するだろう。多くの投資家が、それを期待しているのではないか。

だが本当に景気が悪くなって企業の業績が落ち込めば、株価は下がらざるをえない。したがって、いまのきわめて変則的な株価変動はどこかで修正を余儀なくされる。それが、いつ、どういう形で現れるのか。日本の株価はニューヨークの相場と、それに連動した円相場の影響を強く受けるだけに、いまからよく研究しておく必要がある。

    ≪13日の日経平均 = 下げ -395.74円≫

    ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ

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