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経済なんでも研究会
行き先不明の 税制改正
2007-12-19-Wed  CATEGORY: 政治・経済
自民・公明の与党税制協議会は13日、来年度の税制改正大綱を了承した。政治的に処理がむずかしい消費税や法人税の抜本改革は先送り。都市と地方の税収格差、中小企業や住宅関連の優遇税制など、選挙を意識した改正が目立っている。政府はこの大綱をもとに、来年度の税制改正法案を1月の通常国会に提出する予定。だが困ったことに、今回は最終的な着地点がほとんど見えてこない。

通常ならば、この段階で描かれた税制改正はそのまま成立する。しかし今回は“ねじれ国会”で、参議院でどうなるかが判らない。たとえば都市と地方の税収格差を是正するため、大綱では法人事業税のうち2兆6000億円分を国税とし、人口と従業員数に応じて地方に再配分する方針を明記した。しかし民主党は一括交付金制度の導入を主張している。

道路特定財源について、与党の大綱は暫定税率の10年間延長を決めた。しかし民主党は暫定税率の廃止と一般財源化を打ち出している。また証券優遇税制では、株式譲渡損益と配当の通算制度については与党も民主党も一致。しかし株式譲渡益は500万円、配当は100万円を限度に現行の優遇税制を2年間延長する与党案に対して、民主党は譲渡益を09年から20%課税にするよう要求している。

このほか与党が所得税の控除見直しを見送ったのに対して、民主党は扶養控除や配偶者控除の廃止を提案といったぐあい。さらに住宅関連や設備の減価償却など、個人の生活や企業の経営に密接なつながりを持つ税制改正も数多い。これらが結果的にどうなるか見通しがつかないと、経済全体に悪い影響が出るだろう。最悪の場合、予算が成立しても税制改正が国会を通らずに執行ができない可能性もないわけではない。

    ≪18日の日経平均 = 下げ -41.93円≫

    ≪19日の日経平均は? 予想= 上げ

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