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経済なんでも研究会
さっぱり! イギリスのEU離脱
2019-03-14-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 延期か国民投票 = とうとうイギリスのEU離脱日まで、あと2週間になってしまった。ところが相変わらず、秩序ある離脱に必要な協定が策定できない。メイ首相がEU 側と合意した協定案を、イギリス議会がすべて否決してしまうからだ。もし今月29日までに協定を結べないと、イギリスは何の取り決めもないままに離脱せざるをえない。そうなればイギリスや大陸側の諸国はもちろん、全世界が未曽有の混乱に巻き込まれる。

イギリスは16年6月の国民投票で、EUから離脱することを決めた。だが離脱の具体的な方法までは考えていなかったことが、問題の発端に。たとえばイギリス領の北アイルランドが、独立国のアイルランドと国境を接している。アイルランドはEU加盟国なので、イギリスがEUから離脱すれば、この国境に税関を設置して人やモノの移動をチェックしなければならない。

しかし、それは歴史的にも現実的にも全く不可能。このことを国民投票のときには、誰も気づかなかった。だが税関を置けなければ、EUを離脱できない。そういう意味で、イギリスは脱出方法がない落とし穴に落ち込んでしまったと言えるだろう。だからメイ首相がいろいろ修正案を出しても、議会の賛成を得られない。

せっぱ詰まったイギリス政府は、いま離脱日を2か月ほど延期する方向で動いているようだ。しかし延期したところで、問題の本質は何も変わらない。かつて7つの海を制し、世界をリードした大英帝国。いまEU離脱という歴史的な命題を抱えて、もがき苦しんでいるようにみえる。再び国民投票に訴えれば、離脱反対派が勝つ公算が大きい。日本から眺めていると、最近のイギリスはさっぱり判らない国になった。

       ≪13日の日経平均 = 下げ -213.45円≫

       ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ


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