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経済なんでも研究会
大企業は、 いぜん人件費抑制策?
2007-12-27-Thu  CATEGORY: 政治・経済
内閣府と財務省が共同で調査した10-12月期の法人企業景気予測調査。最も重要な結果は、大企業の景況判断BSI が0.5にまで落ち込んだことだ。BSI というのは、3か月前と比べて景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた数値。3か月前の6.2からかなり低下した。0.5という数字は「上昇」と「下降」が、ほぼ半々になったことを示している。

この景況判断BSI で注意を引く内容は、中小企業の判断が改善傾向をみせていること。中小企業は前回調査のマイナス22.3から、今回はマイナス18.7に。また来年4-6月期の見通しもマイナス13.3と、悪いながらも徐々にマイナス幅が縮小する形となっている。これは予想外の朗報だが、発表ではその理由について全く触れていない。

注目されるのは、企業の利益配分スタンスについての調査結果だ。07年度中の利益配分スタンスは、大企業では①設備投資②内部留保③株主への還元--の順。中堅企業は①内部留保②設備投資③従業員への還元。中小企業は①内部留保②従業員への還元③設備投資--となっている。

この結果は、おそらく人手不足の度合いを反映したものに違いない。中小企業は給与水準を上げないと、とても人材が集まらない。一方、大企業はまだ余裕があるのでは。経団連は個人消費の出遅れを心配して賃上げを支持したが、来年度についてはどうなるのか。この利益配分スタンスでも、08年度の見通しを調べてもらいたかった。

    ≪26日の日経平均 = 上げ +100.95円≫

    ≪27日の日経平均は? 予想= 下げ

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