◇ 自動車と不動産が苦境に　＝　中国経済の成長鈍化が止まらない。国家統計局が15日発表した4－6月期のGDP実質成長率は、前期より0.2ポイント低下して6.2％となった。リーマン・ショック直後の不況時を下回る水準で、中国が四半期ごとのGDPを公表するようになった1992年以来の最低。習政権が目標としている6.0－6.5％の範囲内には収まっているが、これ以上減速すると「20年のGDPを10年の2倍にする」という公約は実現が難しくなる。

同時に発表された経済指標も、総じてよくない。鉱工業生産は1－6月間で前年比6.0％の増加。1－3月間の6.5％から減退した。特に自動車と半導体の減産が大きい。設備・インフラ・不動産投資を合計した固定資産投資は、1－6月間で5.8％の増加。これも1－3月間の6.3％増から、はっきり減少している。小売り売上高だけは1－6月間が8.4％の増加で、1－3月間の8.3％増をやや上回った。

輸出も1－6月間では1.3％の減少。1－3月間の1.4％増加からマイナスに転じている。ただ貿易統計をみると、少し奇妙な動きに気付く。貿易戦争の影響で1－6月間の対アメリカ輸出は8.1％の減少だった。しかし全体の輸出は0.1％増えている。これはベトナムなど東南アジア向けの輸出が急増したため。アメリカに向けた迂回輸出の疑いも、否定はできなそうだ。

新車の販売台数は18年に前年比2.8％の減少となったが、ことし1－3月期も11％の減少だった。また不動産もバブルがはじけ、北京や上海の住宅価格は4－9％下落している。100社を超す自動車メーカーの淘汰が始まっており、不動産業者の倒産も少なくない。自動車と不動産の立ち直りには時間がかかるから、成長率の鈍化はまだ続きそうだ。政府は対策に懸命だが、やり方を間違うと抱え込んだ“過剰債務”という爆弾が爆発しかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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