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経済なんでも研究会
成長率は 大幅な下方修正 : 4-6月期
2019-09-11-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 米中経済戦争の黒い影 = 内閣府は9日、4-6月期のGDP改定値を発表した。それによると、年率換算した実質成長率は1.3%。速報値の1.8%から大幅に下方修正された。前1-3月期の2.2%成長に比べても、鈍化は著しい。理由は法人企業統計の調査で、企業の設備投資が予想以上に減退したことにある。この調査で、設備投資は前年比6.9%の減少だった。

この結果、GDP統計でも企業の設備投資は、速報値の1.5%増が0.2%増に引き下げられている。他の需要項目をみると、最もウエートが大きい個人消費支出は2.4%増で、速報値と変わらなかった。また住宅投資は、速報値の0.2%増から0.1%増へと下方修正。その一方で、公共投資は1.0%増から1.8%増へと上方修正されている。

企業の設備投資が減退したのは、米中経済戦争の影響が大きい。中国向けを中心に輸出が伸び悩んだことから、製造業の業績が悪化。米中交渉の見通しも判然としないことから、設備投資意欲が阻害されたものと考えられる。GDPの速報値が発表された8月上旬の時点ではまだ表面化していなかったが、ここへきて経営者の不安がGDP統計にも反映されるようになったと言えるだろう。

問題は先行きだ。米中経済戦争は長期化する兆候をみせているから、設備投資の鈍化傾向は今後も続く可能性が大きい。現状は輸出との関係が薄い内需が、成長を支える形になっている。GDPの需要項目で言うと個人消費だが、その動向が10月からの消費増税でどうなるか。設備投資に加えて個人消費までが不調になると、成長率は確実にマイナスに転落する。最大の関心事だ。

       ≪10日の日経平均 = 上げ +73.68円≫

       ≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ


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