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経済なんでも研究会
「金融政策は無力」の 証明 (下)
2020-03-06-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 残る手段は量的緩和と財政出動 = 新型コロナ肺炎が経済に及ぼす悪影響を懸念して、世界の株価は2月半ば以降、大幅に値下がりした。たとえばダウ平均は、2月後半の2週間だけで4000ドルも下落している。この間、投資家たちが公的な支援策を待ちわびていたのは間違いない。その最初の対応が、サウジアラビアで2月23日に開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議だった。だが発表された共同声明には「全ての利用可能な政策手段を用いる」とあっただけ。市場は失望し、株価は下がり続けた。

3日に発表されたG7財務相・中央銀行総裁会議の共同声明も「全ての適切な政策手段を用いる」と述べるにとどまった。10日前のG20会議と同じである。具体的な政策手段の表明は何もない。投資家たちは失望すると同時に、もはや主要国による同時利下げなどは実行が不可能なのだと確信。株を売り続けた。

じっさいECB(ヨーロッパ中央銀行)も日本銀行も、政策金利はすでにマイナス。これ以上の利下げは銀行経営を危うくするなど、大きな危険を伴う。余裕のあったFRBだけが利下げに踏み切ったが、さらに利下げを追加する余地は少ない。要するに、世界の中央銀行による政策金利の引き下げには頼れないと、投資家ははっきり悟ったわけだ。

残る手段は、中央銀行による量的金融緩和と政府による財政出動ということになる。だが日銀の例をみても判るように、量的緩和は副作用も大きく、バブルの原資を増やすだけ。コロナ不況を抑える力はない。また財政出動も国債の増発を伴うから、各国ともに反対論が強い。要するに、政府・中央銀行はタマ切れの状態だ。投資家たちは、そのことを思い知らされた。

       ≪5日の日経平均 = 上げ +229.06円≫

       ≪6日の日経平均は? 予想 = 下げ


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