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経済なんでも研究会
インフレなの? デフレなの? (下)
2008-01-31-Thu  CATEGORY: 政治・経済
☆反・常識的な説明 ②-- おととい紹介した“常識的な説明”に対する反撃の第2点は、消費者物価指数の作成方法に関する疑問である。12月の総合指数は前年比0.7%の上昇となったが、エネルギーと食料品を除いた指数は0.1%の下落だった。だが、この下落はテレビ・パソコン・カメラなど教養娯楽用耐久財に対するウエート付けが過大なためではないのか。

消費者物価指数は、調査の対象となる584品目の一つ一つについてウエートを付けている。たとえば教養娯楽用耐久財は1万分の118、食パンは37だ。このようにウエートの大きい教養娯楽用耐久財が大幅に下がると、マヨネーズや食パンなど多くの食料品が値上がりしても、完全に相殺されてしまう。毎日のように買う食パンと、10年に1度買うかどうかのテレビ。これでいいのか、疑問は大きい。

12月の場合、テレビなどの教養娯楽耐久財は15%も下落した。このためにエネルギーと食料品を除いた指数は0.1%の下落。大田大臣の「まだデフレ」説明に、つながっている。だが仮にテレビなどが下落しなかったら、エネルギーと食料品を除く指数もマイナスにはならなかったのでは。そうだとすると、デフレの元凶はテレビやパソコンということになる。メーカーが技術開発に努力し、自由な市場で競争すればするほどデフレになるという奇妙な論理。これもウエート付けの欠陥から生じてきてしまう。

こうして「デフレ、デフレ」と喧伝することが、日本人の気持ちを暗くする。賃上げや年金スライドにも影響しているとすれば、欠陥ウエート付けの責任は重大だ。最後に日本経済新聞の「良い物価上昇」なる解説にもひと言。良い物価上昇などは絶対にない。物価が上がれば、貨幣価値が下落し、国民の生活は必ず圧迫される。良い物価上昇という考え方は、あまりにも企業本位の感覚。経済紙の専門記者が使うべき表現ではない。

    ≪30日の日経平均 = 下げ -133.83円≫

    ≪31日の日経平均は? 予想 = 下げ

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