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経済なんでも研究会
今週のポイント
2008-02-04-Mon  CATEGORY: 政治・経済
アメリカは財政・金融の両面から、かなり強力な景気対策を打ち出した。個人と企業に対する減税の総額は1500億ドル、日本円にして16兆円にのぼる。金利の引き下げも、8日間のうちに計1.25%という大胆な内容だった。しかしウォール街は、これらの対策に満足してはいないようだ。今週は改めて対策を評価し直すのか。それとも、さらなる追加策を求めるのか。

国内では、今週も企業の12月決算が続々と発表される。先週までの中間集計では、まだ企業の好調な業績が続いている。日本経済新聞の集計によると、先週までに発表された分の連結経常利益は前年比10.7%の増加。ただ1月以降の見通しは、はっきりと減速しそう。株式市場は、昨年中の好業績よりも今後の見通しを重視している。

そんななかで、今週は6日に12月の景気動向指数。7日には1月の工作機械受注、8日には12月の機械受注と景気ウォッチャー調査が発表になる。このうち景気動向指数は、予想よりいい数字が出そう。あとは景気の先き行きが、明るくないことを示唆する内容になりそうだ。要するに、昨年中はまずまずだったが、ことしに入ってからは苦しいことを示す指標が増えるだろう。

その原因は、言うまでもなくアメリカの不調。だがアメリカは悪くなっても、アジアの新興国が頑張っているから大丈夫という見方も強い。いわゆるデカップリング論だ。9日には東京に先進7か国と中国、韓国などの大臣クラスが集まって、この問題を議論する。アメリカ発の悪影響は否定できないが、かつてに比べれば抵抗力は強まっているというのが結論になるだろう。本当は、その抵抗力の強さを知りたいのだが・・・。

    ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ

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