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経済なんでも研究会
住宅を壊したのは 誰だ!
2008-02-05-Tue  CATEGORY: 政治・経済
国土交通省の発表によると、昨年の新築住宅着工件数は106万0741戸だった。前年に比べて17.8%の減少。40年ぶりの低水準を記録した。主たる原因は、昨年6月に施行された改正建築基準法。耐震強度の偽装を防ぐため着工前の確認手続きを厳格にしたことが、住宅建築の大幅な減少を招いてしまった。

12月だけをみると、着工件数は前年比19.2%減。最も減少幅が大きかった9月の44%減よりは、改善の方向に進んでいる。しかし確認審査を二重にしたマンションは、まだ49.7%の減少。マンションの場合は価格の高騰で購入意欲が衰えてきたところに、改正基準法が足を引っ張った形となった。

住宅産業の不振は、広範な部門に悪影響を及ぼす。建材やキッチン・浴槽などの設備機器のほか、家具や家電製品の売れ行きにもブレーキがかかる。昨年の倒産件数は4年ぶりの高水準となったが、業種別で最も多かったのは建設業。昨年のGDP(国内総生産)はまだ発表されていないが、この住宅着工の減少で成長率は0.7%ほど引き下げられたと推定される。

改正基準法は住宅以外の建築物にも適用されているから、全体の損失額はもっと大きくなるはずだ。耐震偽装を防ぐためとはいえ、この被害はあまりにも大きい。実施方法に問題があったことは明らかである。責任者の処罰をしろとは言わないが、仕方がないで済まそうとするのはおかしい。ケジメを付けるためにも、冬柴大臣は国民に謝るべきだろう。

    ≪4日の日経平均 = 上げ +362.54円≫

    ≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ

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