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経済なんでも研究会
景気後退入りする アメリカ (中)
2008-02-07-Thu  CATEGORY: 政治・経済
政府も金融当局も、アメリカ経済の景気後退入りを阻止しようと懸命になっている。FRB(連邦準備理事会)は1月22日に0.75%の緊急利下げを決断したのに続いて、30日にも0.5%の利下げを追加した。政府も総額1450億ドル(約15兆6000億円)の減税を実施する。あの同時テロ後の混乱を鎮めるために実施した減税が500億ドルだったのと比べれば、ワシントンの危機感が伝わってくるだろう。

ところが、これで景気が立ち直ると考える人は少数派だ。それほどアメリカ経済の実態は悪くなっている。きっかけはサブプライム・ローンの破綻だった。しかし、いまでは完全に住宅バブルの崩壊による“住宅不況”の様相を呈している。低所得者向けに貸し込んだローンが回収不能になっただけではなく、金融機関にとっては健全な中産階級に貸した住宅ローンまでが不良債権化しつつある。

なぜかというと、住宅の価格が下落して担保割れの状態が広がってきたからだ。この広がりがどこまで進行して行くのか、いまのところ見当も付かない。一方、住宅の購入者も住宅価格の上昇を見越して借金した人が多いから大変だ。返済が出来ずに、家を差し押さえられるケースも少なくない。こういう状況だから、一般的に消費も伸びない。日本のバブル崩壊時と同様に、正常な状態に戻るのには時間がかかるとみられている。

ブッシュ政権の個人向け減税は、総額1010億ドル。小切手による戻し減税の形をとる。実際に小切手が消費者の手に届くのは5月になるというから、4-6月の成長率にどれほど寄与するかは不明。とにかく住宅価格の下げ止まりが、いつになるのか。これが当面の焦点だ。商務省の発表によると、その住宅価格は12月に新築の場合で前月比10.9%も急落している。

    ≪6日の日経平均 = 下げ -646.26円≫

    ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ

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