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経済なんでも研究会
今週のポイント
2008-02-11-Mon  CATEGORY: 政治・経済
先週、東京で開いたG7(先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議)では、何も建設的な合意を見出せなかった。このことは、世界経済の困難な現状を暗示しているように思われる。つまり7か国の経済責任者たちは、利害が対立して合意できなかったわけではない。いずれの国も、いまの世界経済に対する処方箋も手段も持ち合わせていなかったという意味である。

G7は共同声明で「世界は不確実な環境に直面している」という現状認識では一致した。だが一致した対策を打ち出せなかったのは、各国の景気動向にタイムラグがあるためだ。アメリカは景気後退入りが目前だから、大幅に金利を引き下げ、16兆円にのぼる減税の実施も決めた。イギリスも景気に不安を感じて、金利を下げている。しかしEU(ヨーロッパ連合)はインフレを警戒して、金利を下げない。

なかでも一番おっとり構えているのが、日本だろう。政府はまだ景気の先行きを、ほとんど心配していないように思われる。そうしたなかで、今週は14日に昨年10-12月期のGDP(国内総生産)統計が発表される。7-9月期の実質成長率は年率換算で1.5%だった。10-12月期についての民間予測値は、平均で1.6%。この程度の数値だと、政府ののんびり気分はまだ続いてしまうにちがいない。

政府はことし1-3月期についても、改正建築基準法の影響が薄れ、反動増も期待できるので大丈夫と判断しているようだ。しかし世界経済を覆っている不確実性は、タイムラグはあるけれども必ず日本にも影響を及ぼす。そのときになって慌てるのは最悪。前々から準備を整えていれば、G7の会議でももう少し胸を張れたのでは。

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