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経済なんでも研究会
節操をなくした NYの投資家
2020-11-10-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ トランプでもバイデンでも買い材料に = ダウ平均株価は先週1800ドルの上昇、ニューヨーク市場は活況に沸いた。材料は大統領選挙の投開票だけ。ところがバイデン氏が優勢でもトランプ氏が追い上げても、投資家は買い続けた。選挙の結果はどうでもよく、どんなニュースも都合のいい方に解釈した。ある意味では、投資家たちが節操をなくした1週間だった。

夏ごろまで、ウオール街では「バイデンなら売り」が常識だった。法人税や所得税、株式譲渡益課税の引き上げを公約しているのだから、当然の反応だったと言える。しかし秋になると「バイデンは買い」に変わった。民主党がインフラ投資や製造業支援に2兆7000億ドルを投入すると公約したからである。市場には、どちらが勝ってもいいという空気が醸成されて行った。

そして先週。まず3日の投票日には「バイデン優勢」の読みで、ダウは555ドル上げた。4日は「トランプがフロリダ州を獲りそう」という観測が流れて、368ドルの上昇。その一方で民主党が大統領と上下両院を制する“ブルー・ウェーブ”期待も株価を押し上げた。ところが5日になると「上院は共和党になりそう」という予想が強まる。しかし市場は「その方が増税に抑制力が働く」と新解釈。ダウは543ドル上昇した。

トランプでもバイデンでもいい。ブルー・ウェーブでも“ねじれ議会”でもいい。要するに何でも買い材料にしてしまったわけだ。その根本的な原因は、歴史的なカネ余りにある。投資を正当化するために、解釈の一貫性や整合性は捨て去った。この状態はもはやバブルとみていい。危ないと考えて売る投資家が多いか、まだ行けると買う投資家が多いか。

       ≪9日の日経平均 = 上げ +514.61円≫

       ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ


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