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経済なんでも研究会
欠陥さらけ出した 景気動向指数
2008-02-12-Tue  CATEGORY: 政治・経済
内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数。一致指数は11月の30.0%から66.7%に上昇した。一致指数が50%を超えると景気は上昇中、下回ると下降中と判断される。つまり景気は11月に下降したが、12月には上昇したことになる。内閣府も「景気は改善を示す水準にある」とコメントした。

だが、この判定にはかなりの疑義がある。この一致指数は景気動向と関連の深い9つの経済指標から作成されているが、12月はこのうち4つの指標が前月のマイナスからプラスに転換した。この4つは、鉱工業生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、それに中小企業・製造業の売上高である。要するに、4つとも製造業に関連した指標だ。

そこで鉱工業生産の動きをみてみよう。12月の鉱工業生産指数は前月比1.4%の増加だった。これは11月の生産が、サブプライムや円高の影響で1.6%減少したことの反動だと考えられている。つまり景気動向指数は、11月も12月も製造業の生産動向に左右される形となった。動向指数を作成している内容が、あまりにも製造業に偏重しているためである。

製造業が景気の中心的な存在であるときは、まだいい。しかし最近のように石油高騰の影響が非製造業に重くのしかかっている場合には、景気全体の動向を表わさなくなっている。生産は1-2月ともに減少の見込みだ。動向指数も下がるにちがいない。にもかかわらず、景気は「改善を示す水準」とコメントする政府。だから先を読んだ経済政策など、とうてい考えられない。

    ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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