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経済なんでも研究会
“空港会社”は 問題の始まりだ
2008-02-13-Wed  CATEGORY: 政治・経済
空港会社への外資参入を規制すべきかどうか。この問題をめぐって、自民党内が揉めている。国土交通省は今国会に空港整備法の改正案を提出する方針で、その骨子は「外資の出資を議決権ベースで3分の1未満に抑える」「国の監督権限を強化する」というもの。この法案に対して、渡辺金融相、大田経済財政相、岸田規制改革相がきびしく反対。冬柴国土交通相との対立が尖鋭化したため、ついに町村官房長官が“緘口令”を出したという。

ことの起こりは、オーストラリアの投資ファンドが羽田空港ターミナルを管理している日本空港ビルの株式を19%取得したこと。驚いた国土交通省が、あわてて法案を作成した。成田空港会社も09年度には完全民営化し、上場されることも睨んでいる。規制賛成派は「安全保障と危機管理から絶対に必要」と強調、反対派は「市場開放は時代の流れ。安全保障は別の面から考えたらいい」と一歩も譲らない。

自民党内の対立は、外部にも波及している。たとえば財界は経団連が賛成、同友会は反対だ。また新聞も読売は賛成、中日は反対の社説を掲げている。海外の事例も二分していて、アメリカ、スペイン、シンガポールは国家管理。逆にイギリス、イタリア、デンマークは規制なしだという。たしかに難しい問題である。

ただ世界のファンドは、これから日本にも続々と入り込んでくる。航空会社や鉄道、テレビ局や学校など、公共性の高い民間会社についてはどう処理するのか。空港についてだけ法律改正をするという姿勢は、いかにも“泥縄”的だ。もっと基本的な議論をすべきだろう。そのための材料が欲しいと考えていたら、突然の緘口令でその後のニュースが全く途絶えてしまった。

    ≪12日の日経平均 = 上げ +4.72円≫

    ≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ

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