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経済なんでも研究会
GOTO政策に欠けた 心理学
2020-12-04-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 政府の真剣度を計る物差し = 「GO TO 政策がコロナを拡大したというエビデンス(証拠)はありません」と、国会で菅首相が珍しく横文字を使って答弁した。質問した立憲民主党の枝野代表は「拡大しなかったというエビデンスもないのでは」と反論したが、議論は全くかみ合わない。テレビで見ていた国民は、肩すかしを食って虚しさを感じただけだった。

しかし政府はエビデンスがないにもかかわらず、GO TO トラベルの一部停止に踏み切った。札幌市と大阪市をキャンペーンの対象から外し、東京都民も高齢者や持病のある人は利用を控えてほしいと言っている。だが、この程度の修正でコロナの拡大を止められるのだろうか。多くに人が不安を感じているようだ。

GO TO トラベル政策の運用に関心を持っているのは、なにも旅行を計画している人だけではない。買い物に出かけたり、外食をしようと考えている人たちも、日ごろから大いに気にしている。そういう一般人のGO TO トラベルに対する印象は、政府が発する青信号だ。なにしろ政府がおカネを出してまで旅行を奨励する政策なのだから、赤信号ではありえない。

したがってGO TO トラベルの一部が停止されても、青信号が消えたとは感じられない。あの緊急事態宣言の当時に比べれば、人々が移動することの危険度はまだまだ低い。こう感じる人が多いから、街中の人出も大きくは減らない。つまりGO TO トラベル政策はそれをを利用する人より、一般の人に対する心理的な影響度の方がはるかに大きい。このことを計算に入れないと、政府のコロナ対策は失敗するだろう。

       ≪3日の日経平均 = 上げ +8.39円≫

       ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ


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