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経済なんでも研究会
バブル症状くっきり : 株式市場 (下)
2021-01-14-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ バブル状態が長続きする可能性も = 日経平均についても、バブル状態だと診断できる。もっとも東京市場の場合は、ニューヨークと異なる点がないではない。その1つはアメリカの長期金利が上昇して、ドル高・円安が進んだこと。もう1つは、日銀が大量のETF(上場投資信託)を市場から買い続けていることだ。ただコロナ禍が拡大し、緊急事態宣言が発令されたにもかかわらず、株価は30年ぶりの高値を回復した。やはり異常な現象と言えるだろう。

バブルを生んだ根本的な原因は、各国中央銀行による超金融緩和政策。主要な世界の9中央銀行は、20年だけでも合計9兆7000億ドル(約1000兆円)の資金を市中に放出した。ちなみに日銀は129兆円の資金を供給している。こうした資金の多くが株式市場に集まり、世界全体の時価総額は100兆ドル(約1京円)を超えた。

こうしたバブルが崩壊する原因は、何だろう。いま市場で取りざたされているのは、国債の増発で金利が上がること。資金が株式市場から債券市場に移転する可能性がある。しかし中央銀行が国債を買うことで、金利の上昇は抑制されるに違いない。もう1つはリーマン・ショックのように、金融不安が起きること。だが市中には大量の資金が滞留しているから、少々の不安なら呑み込んでしまうだろう。

致命的なのは、インフレの発生だ。中央銀行は緩和政策を止め、引き締め政策に転換しなければならない。株式市場にとっては大元の資金供給源を断たれるわけで、バブルは確実に崩壊する。しかしインフレが生じるまでに時間がかかるとすれば、株価バブルは意外に長続きする可能性もないではない。その場合は21年も、株高の年になる。

       ≪13日の日経平均 = 上げ +292.25円≫

       ≪14日の日経平均は? 予想 = 上げ

            
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