◇ 割れた雇用統計の評価　＝　アメリカ労働省は5日、2月の雇用統計を発表した。注目された非農業雇用者数は37万9000人で、事前の民間による予想を大幅に上回った。まだコロナ前の水準には及ばないが、それでもアメリカ経済の強い回復力を示した数字だと評価されている。ところが株式市場に限ってみると、その評価は二分された。順調な雇用の回復は、売りなのか買いなのか。

この発表を受けて、この日のダウ平均は572ドルも上昇した。景気回復の勢いが強まったことを、素直に好感したからである。ところが、この動きに疑問を持った投資家も少なくなかったようだ。というのも最近の市場では「景気回復→FRBの緩和政策修正」という読み方が、圧倒的に強かったからである。ではなぜ投資家の考え方が一変したのだろうか。

雇用統計によると、2月の平均時給は30ドル01セントだった。昨年2月に比べると1ドル50セントも上昇している。専門家はこの時給上昇が消費を増やし、将来の物価上昇につながるとも指摘した。それならインフレ傾向が強まり、FRBの政策変更をもたらしやすい。株式市場にとっては、大きな警戒要因になってもおかしくはない。

株価は下落すれば、その反動で上昇することが多い。5日のダウ急騰は、その前の下落の反動だったとも考えられる。しかしFRBの政策変更を警戒していた投資家が、急に楽観的になったわけではなさそうだ。もともと警戒的な投資家と楽観的な投資家が存在し、5日は楽観的な投資家が買いに回ったということだろう。政治・人種・地域で分断されたアメリカ。株式市場も分断されたと言うべきか。

　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　下げ　－121.07円≫

　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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