◇ 景気は劇的に上昇する ＝ バイデン政権の巨額な景気対策が成立した。総額は1兆9000億ドル、なにしろ日本円にすると約200兆円。日本の年間予算の2倍に近い。議会では大揉めに揉め、共和党は上下両院の議員が1人残らず反対。しかし民主党は多数の力で、強引に支出法案を可決した。バイデン大統領としては、最初の成果だと考えられている。
内容は民主党色に溢れている。全世帯の85％に1人最大1400ドルの現金給付、その総額は4000億ドル。失業給付金に2500億ドル、コロナ対策に4000億ドル、中小企業対策500億ドル、地方政府支援3500億ドルなど。いずれもバイデン大統領が選挙戦中に公約していた。中堅所得層以下を重視した対策だと言える。
アメリカ政府によるコロナ不況対策の実施は、これで5回目。トランプ政権も昨年3月を皮切りに、都合4回の対策を実行した。その4回の財政支出は合計3兆8600億ドル。したがって今回を含めると、総計は5兆7600億ドル（約630兆円）に達する。この金額はアメリカのGDPの28％に相当し、日本の年間GDPよりも多い。
これだけの財政支出があれば、経済は確実に急拡大する。たとえば多くの調査機関は、4－6月期のGDP成長率は2ケタの増加。コロナの影響で20年はマイナス3.5％成長だったが、21年はプラス7％前後。37年ぶりの高成長になると予測している。アメリカの景気上昇は、日本経済にとっても大きなプラス材料。だが問題はインフレという副作用が出やすいことである。
（続きは明日）
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋４９．１４円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
内容は民主党色に溢れている。全世帯の85％に1人最大1400ドルの現金給付、その総額は4000億ドル。失業給付金に2500億ドル、コロナ対策に4000億ドル、中小企業対策500億ドル、地方政府支援3500億ドルなど。いずれもバイデン大統領が選挙戦中に公約していた。中堅所得層以下を重視した対策だと言える。
アメリカ政府によるコロナ不況対策の実施は、これで5回目。トランプ政権も昨年3月を皮切りに、都合4回の対策を実行した。その4回の財政支出は合計3兆8600億ドル。したがって今回を含めると、総計は5兆7600億ドル（約630兆円）に達する。この金額はアメリカのGDPの28％に相当し、日本の年間GDPよりも多い。
これだけの財政支出があれば、経済は確実に急拡大する。たとえば多くの調査機関は、4－6月期のGDP成長率は2ケタの増加。コロナの影響で20年はマイナス3.5％成長だったが、21年はプラス7％前後。37年ぶりの高成長になると予測している。アメリカの景気上昇は、日本経済にとっても大きなプラス材料。だが問題はインフレという副作用が出やすいことである。
（続きは明日）
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋４９．１４円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
☆Please click here ⇒
0
0
| ホーム |
