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経済なんでも研究会
円安で いっそう拡大 : 業種格差
2021-04-06-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 製造業プラス、非製造業マイナス = 円の対ドル相場が110円台にまで下落した。約1年ぶりの安値水準である。昨年の平均値は106円73銭だったから、それに比べると5円ほど安くなった。専門家は「そろそろ下げ止まるが、当分は安値圏で推移する」と予想している。この円安で恩恵を受けるのは主として製造業、逆に打撃を受けるのは非製造業。コロナによる業種間の格差が、円安でさらに広がりそうだ。

円安が進んだ原因は、日米間の金利差が拡大したこと。アメリカではバイデン政権による大規模な財政支出とワクチンの接種で、夏以降の景気拡大が確実視されている。このため長期金利が急上昇、先週は10年もの国債の利回りが1.75%にまで上昇した。これに対して日本の金利は、日銀ががっちり押さえ込んでいる。結果として金利差が拡大、資金がアメリカに流れたためドル高・円安になった。

円安で利益が増えるのは、自動車や機械などの輸出産業。仮に5%の円安になれば、輸出代金が5%増加する。さらに海外で得た利益を円建てに換算すれば、ここでも5%の増益になる。たとえば「トヨタは1%の円安で利益が350億円増える」というのは、有名な話。鉄鋼や電機など輸出比率の高い製造業が、その恩恵を受けやすい。

その一方、輸入に頼る業種は円安がデメリットになりやすい。たとえば食料や燃料に対する依存度が高い企業は、それだけコスト増加になる。いまコロナ不況で苦しんでいる小売り業や飲食業などは、原材料の仕入れ価格や光熱費が上昇して負担が増える。すでにコロナによる悪影響は、製造業より非製造業にずっと重くのしかかっているが、円安はその格差を一段と広げることになりそうだ。

       ≪5日の日経平均 = 上げ +235.25円≫

       ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ

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