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経済なんでも研究会
名案かな? 法人税率の下限設定
2021-04-13-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ ここでも米中が激突するか = イエレン米財務長官が「各国の法人税率に共通した下限を設ける案」を公表した。すでにG20(主要20か国)に提案、ことし半ばの決着を目指して協議中だという。イエレン長官は「過去30年にわたって、各国は外国企業を誘致するため法人税率の引き下げ競争を演じてきた。これは改めなければいけない」と強調している。コロナ対策で財政難に陥っている各国からは賛成の声が上がっており、麻生財務相も歓迎の意を表明した。いいところに目を付けた提案だと評価できるだろう。

バイデン大統領は、今後8年で2兆ドルを投入する新インフラ投資計画。その財源として、今後15年で2兆5000億ドルの増税を実施する方針を発表した。増税の内訳は、法人税率を現行の21%から28%に引き上げる。企業の海外収益に対する課税を現行の2倍の21%に引き上げる。巨大企業へのデジタル課税を最低15%とするなど。

ここから判断すると、新設される各国共通の最低法人税率は28%ということになるだろう。日本の実効税率は現在29.74%なので、仮に最低税率が28%になれば変更の必要はない。麻生財務相としては引き上げたいかもしれないが、コロナ不況を完全に克服しなければムリだろう。当面は動かしようがない。

主要国の間では、いま巨大企業に対するデジタル課税も問題になっている。フェイスブックやグーグルなどは、拠点を置かない国でも盛んに使われている。その課税をどうするかだ。アメリカとEUでは対立しているから、これも解決しなければ法人税の問題も合意できないかもしれない。そして中国。いまの法人税率は25%だが、中国が引き上げに応じるかどうかは全く不明。もし中国が反対すると、この問題でも米中は衝突することになりかねない。

       ≪12日の日経平均 = 下げ -229.33円≫
 
       ≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ
       

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