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経済なんでも研究会
「緊急事態宣言」の 副作用?
2021-07-13-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 実態より深刻に受け取られる = 長いこと東京に住んでいるアメリカ人のジャーナリストが、こんな話をしてくれた。ついに緊急事態宣言の発令中に実施されるオリンピック。たしかに日本のいまの状態は大変だが、多くの外国人は「問題をより深刻に受け取っている」というのだ。アメリカやヨーロッパの株価が上がっても、日本株は上がらない。その一因にもなっているのではないか、とも指摘した。

緊急事態宣言を英訳すると、Declaration of the State of Emergency となる。外国人からみると、これは非常に強い言葉だ。クーデターなどのときには、よく Martial Law (戒厳令」)が出されるが、State of Emergency は、これに次ぐ緊迫性がある。だから外国人は、この言葉と戦争や内乱、あるいは大規模なテロを結び付けやすい。ちなみに「まん延防止等重点措置」は Priority Measures such as Prevention Spread 。略すと Preventive Measure だから、Emergency との格差はきわめて大きい。

欧米では Lookdown がよく使われる。封鎖や閉鎖という意味で、もともとはカギをかけること。ご承知のように都市封鎖と訳され、行動規制はかなり厳しい。日本の緊急事態の方がよほど緩やかだが、Emergency という語感からは Lockdown よりずっと物々しく受け取れる。戒厳令に近い規制を実施しても、日本のコロナは収まらないと考えている人も多い。

実際には、日本の規制の方がずっとソフトで、人々の権利にも配慮している。それなのに「緊急事態宣言」という言葉が、それを阻害する。その結果、日本はかなり損をしているのではないか――彼はこう指摘した。気が付いてみれば、確かにそうなのかもしれない。きょうは英語の勉強になってしまったが、みなさんにも考えて頂きたい問題だ。

        ≪12日の日経平均 = 上げ +628.60円≫

        ≪13日の日経平均は? 予想 = 下げ≫ 


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