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経済なんでも研究会
原発に触らない 経産省(下)
2021-07-15-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ また太陽光に頼るけれど = 温室効果ガスの排出量を30年度に13年度比で46%削減するには、原発30基の稼働が必要。さらに再生可能エネルギーも、19年度の1850億㌔㍗時から3120億㌔㍗時へと大幅に増やさなければならない。もし原発の稼働数が足りなければ、その分を再生エネルギーに追加することが必要になってくる。その場合、再生エネルギーによる発電量は現在の2倍以上になるわけだ。

再生エネルギーの主柱は、やはり太陽光発電。経産省は19年度に690億㌔㍗時だった太陽光発電を、30年度には1244億㌔㍗時まで拡大する方針。国や地方自治体の建築物の50%、企業のビルや駐車場に太陽光発電パネルを設置するという。だが、そんなことで太陽光発電を2倍近くも増やせるのか、はなはだ心許ない。

経産省の太陽光発電政策は、失敗の連続だった。電力会社による強制買い取り価格を高く設定した結果、電気料金が高騰。慌てて引き下げると普及が鈍化した。しかも関連企業の育成に失敗、発電パネルや蓄電池の研究開発は停滞。市場も海外企業に席巻されてしまった。

太陽光発電の急拡大を図るため、経産省は再び買い取り価格を引き上げるのか。ほかに何かいい知恵を考え出せるのか。その見込みが低いのは、政府が原発への姿勢を確立できない点にある。「原発で何とかなるかもしれない」という思いがあるうちは、再生エネルギーに集中できないだろう。ドイツは22年までに原発をゼロにする。アメリカも22年には、再生エネ発電が原発を上回る。経産省は勇気を出して、原発に触るべきだ。

        ≪14日の日経平均 = 下げ -109.75円≫

        ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ


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