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経済なんでも研究会
労組と政府が結託 : 最低賃金上げ
2021-07-16-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ もっと柔軟な設計も出来たはず = 中央最低賃金審議会は14日、21年度の最低賃金を全国平均で28円引き上げることを決定した。上げ幅は3.1%で、02年度以来の最大。労組側の代表は40円の引き上げを要求、企業側は据え置きを主張して大揉めに揉めたが、最後は政府側が引き上げに賛成して28円で決着した。この指針をもとに、各都道府県が実際の引き上げ額を決め、10月ごろから実施される。

現在の最低賃金は平均902円。これが930円に引き上げられる。もし全国で実施されると、最高の東京都は1041円に。最低の秋田・高知県などは820円となる計算。政府は安倍前政権のときから「賃上げ→消費増→景気回復」の好循環を意図しており、最低賃金の引き上げを支持した。企業側は「中小企業の経営が成り立たなくなる」と抵抗したが、結局は押し切られた。

政府は企業側の抵抗を抑えるため「賃金を引き上げた中小企業には補助金を出す」と約束した。だが援助期間は3か月だけ。苦しくなった企業が雇用者を減らす危険性は、否定できない。じっさい韓国では、その失敗を経験したばかり。いま東京に緊急事態宣言が発令されていることを考えると、28円の引き上げはやや強引過ぎたような気もする。

もっと柔軟な設計は、出来なかったのだろうか。たとえば10月以降、「全国の都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された場合、その3か月後に最低賃金を30円引き上げる」というように。これならコロナ不況脱却のメドもつき、中小企業の心配もかなり軽減されるだろう。これから実際の引き上げ額の検討に入る都道府県では、ぜひ参考にしていただきたい。

        ≪15日の日経平均 = 下げ -329.40円≫

        ≪16日の日経平均は? 予想 = 下げ

        
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