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経済なんでも研究会
東京・大阪は1倍割れ : 求人倍率
2021-09-02-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ コロナの影響がはっきり = 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率によると、全国平均は1.15倍だった。前月より0.02ポイント改善している。有効求人倍率というのは、ハローワーク(公共職業安定所)に寄せられた求人数を求職数で割った指数。したがって指数が高ければ就職しやすい状況、低ければしにくい状況ということになる。労働需給の状態だけでなく、景気の動向にも敏感な指標だと考えられている。

昨年7月の倍率は1.09倍だったから、前年比ではやや改善している。しかしコロナ前の一昨年7月は1.60倍だったから、まだまだ改善の程度はわずか。それでも7月中に申し込まれた新規求人数をみると、前年比で8.3%の増加だった。内訳をみても製造業は40.8%、サービス業も11.5%増えてきた。コロナで大きな被害を受けた宿泊・飲食サービス業も0.9%の減少にとどまっている。

都道府県別にみると、全国で最も倍率が高かったのは福井県で1.95倍。求人数が求職数の2倍に近い。続いて島根県の1.69倍、秋田県の1.70倍となっている。逆に最も倍率が低いのは、0.84倍の沖縄県。続いて東京都の0.91倍、大阪府の0.94倍、神奈川県の0.95倍となっている。1倍を下回ったのは、この4都府県だけ。

こんなに差が付いた原因はいろいろ考えられるが、大きかったのはやはりコロナの影響。感染者が多かった地域では、企業も求人に慎重だったと思われる。その一方で、求職者もコロナの感染を恐れて活動が鈍ったかもしれない。このため求人倍率の読み方は、少々むずかしくなっている。今後も全国の指数が改善し続けるかどうか、に注目したい。

        ≪1日の日経平均 = 上げ +361.48円≫

        ≪2日の日経平均は? 予想 = 上げ


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