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経済なんでも研究会
コロナ前に戻れない 給与額
2021-09-08-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 正規もパートもまだ水面下 = 厚生労働省は7日、7月の毎月勤労統計を発表した。それによると、現金給与総額は1人当たり37万2757円で前年比1.0%増加した。このうち一般労働者は49万3723円で1.5%の増加だったが、パート労働者は10万2869円で1.1%減少している。昨年7月はコロナ不況が最も厳しかった時期。その反動で正規労働者の給与はやや増えたが、パート労働者はさらに減少した。

パート労働者について内訳をみると、基準賃金に当たる所定内給与は9万5165円で1.1%の減少。時間外に当たる所定外給与も2484円で1.9%減少した。この間、平均時給は1217円に上がっているが、給与総額は増えなかった。これは労働時間が1.5%縮小したことが大きく響いている。平均時給の上昇に伴い、企業側が働く時間を短縮させたことが判る。

コロナが発生する前の19年7月。現金給与総額は37万4109円だった。したがって、ことし7月の給与水準はまだコロナ前を1352円下回っている。一般労働者は4534円、パート労働者は964円、いずれも一昨年7月の水準に届かない。最悪だった昨年に比べれば給与水準はやや増加したが、コロナ前の水準を回復できないのが現状だ。

企業の業績はV字型に回復。上場企業の4-6月期の純利益は、昨年同期の2.8倍に膨れた。だが人件費は増加しない。最低賃金は引き上げられたが、企業は操業時間の短縮で対抗する。日本の賃金上昇率は過去20年間で、主要国中の最低。これでは次期政権が経済対策を打ち出しても、景気はそんなによくならない。

        ≪7日の日経平均 = 上げ +256.25円≫

        ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ


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