◇ 取り残される日本はどうなる？ ＝ ECB（ヨーロッパ中央銀行）は先週9日「国債などの買い入れペースを減速する」と発表した。ECBはコロナ不況対策として、毎月800億ユーロ（約10兆4000億円）の国債などを市場から買い入れてきた。この緩和政策を縮小するというわけである。ただラガルド総裁は「景気の回復に合わせた措置で、テーパリングではない」と説明した。これは「買い入れをゼロにまでする気はない」という意味だと解釈されている。
アメリカでは、FRBが年内に緩和政策の縮小を始めることが確実となっている。ただ8月の雇用統計が予想を大きく下回ったため、市場では9月中の決定はないとの見方が強まっている。そんなときにECBが突然「緩和政策の縮小」を発表、先を超された感じとなった。FRBが時間をかけて市場との対話を重ねているのに対し、ECBはほとんど前触れもなく踏み切ったことが印象的だ。
世界を見渡すと、金融緩和政策を修正した国が多い。たとえばカナダとオーストラリアは緩和政策を縮小、ブラジルやメキシコは金利の引き上げを断行している。ここにユーロ圏とアメリカが加われば、世界の流れは「緩和政策の縮小→金利引き上げ」となる可能性が高い。各国のGDPがコロナ前を回復したり、インフレ対策、自国通貨の防衛など、理由はさまざまだが・・・。
日本は景気の回復が遅い。物価も上がらない。コロナの見通しも不透明だ。したがって金融緩和政策を縮小する理由がない。黒田日銀総裁も「大規模な緩和政策は当分続く」と説明している。だが世界が緩和縮小へと向かうなかで、日本だけが金融緩和を続けるとどうなるのか。理論的には円安となり、資金が海外に移転する。インフレになるかもしれない。とにかく、いいことはなさそうだ。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －188.37円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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アメリカでは、FRBが年内に緩和政策の縮小を始めることが確実となっている。ただ8月の雇用統計が予想を大きく下回ったため、市場では9月中の決定はないとの見方が強まっている。そんなときにECBが突然「緩和政策の縮小」を発表、先を超された感じとなった。FRBが時間をかけて市場との対話を重ねているのに対し、ECBはほとんど前触れもなく踏み切ったことが印象的だ。
世界を見渡すと、金融緩和政策を修正した国が多い。たとえばカナダとオーストラリアは緩和政策を縮小、ブラジルやメキシコは金利の引き上げを断行している。ここにユーロ圏とアメリカが加われば、世界の流れは「緩和政策の縮小→金利引き上げ」となる可能性が高い。各国のGDPがコロナ前を回復したり、インフレ対策、自国通貨の防衛など、理由はさまざまだが・・・。
日本は景気の回復が遅い。物価も上がらない。コロナの見通しも不透明だ。したがって金融緩和政策を縮小する理由がない。黒田日銀総裁も「大規模な緩和政策は当分続く」と説明している。だが世界が緩和縮小へと向かうなかで、日本だけが金融緩和を続けるとどうなるのか。理論的には円安となり、資金が海外に移転する。インフレになるかもしれない。とにかく、いいことはなさそうだ。
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