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経済なんでも研究会
市場が「岸田新首相と距離を置く」理由 (下)
2021-10-13-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 成長戦略の軸が見えない = 「新資本主義」「令和所得倍増」「分配なくして成長なし」--岸田首相の口からは、新しいキャッチフレーズが次々と飛び出す。だが、その中身がよく判らない。日本経済の成長率を高めるために、どんな政策を実施するのか。金融課税と違って、これは総選挙前でも言えるはず。しかし所信表明演説のなかでも「先端技術の研究開発に大胆な投資を行う」としか説明しなかった。だから市場は拍手できない。

小泉政権の郵政改革以来、大きな成長戦略は姿を消したとよく言われる。たしかに国鉄、電々、郵政の3公社が民営化され、改革の大きなターゲットはなくなった。しかし将来の日本に何が必要か、何をもって成長の軸を作るか。その目標を明確にすることが、現在の成長戦略に他ならない。その意味で、岸田首相はまだ確信がないようにも思われる。

アベノミックスは、日本経済を大不況から脱出させるために大きな効果を挙げた。しかし所期の目的を達成したあとも、超金融緩和政策だけに固執し、成長戦略を作成できなかった。アベノミックス派である岸田首相はそのことを反省し、日本経済の明るい将来ビジョンを描き出さなければならない。

そのためにはデジタル・ロボット・宇宙など、やりたいことは山ほどある。だが財政をはじめとする限られた資源を、どこに集中するか。たとえば太陽光発電と蓄電池だけは、なんとしても世界一の水準にまで引き上げる。こんな選択と集中を決定するのが、政治の役割だろう。たとえ総選挙で勝ったとしても、こうした成長戦略の具体的な計画が作成できなければ、岸田内閣の支持率はすぐに低下するだろう。
        ≪12日の日経平均 = 下げ -267.59円≫

        ≪13日の日経平均は? 予想 = 下げ



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