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経済なんでも研究会
原油価格は 100ドルへ!? (下)
2022-01-27-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日本は‟無策の国”である = 原油価格の高騰が日本経済に及ぼす影響は、きわめて大きい。たとえば昨年12月の電気料金は、前年比で13.4%も上昇した。実に40年9か月ぶりの大幅な上昇率である。企業のコストは増大し、家計の負担は重くなった。またガソリンの店頭価格も、今週1リットル=170円を超えた。13年ぶりの高値である。政府は元売り業者に1リットル=3円50銭の補助金を出して、小売価格の上昇を抑えることになった。

財務省が発表した貿易統計によると、21年の原油やLNG(液化天然ガス)など鉱物性燃料の輸入額は17兆円にのぼった。価格の高止まりが続けば、年間の輸入代金は20兆円を上回るだろう。日本の企業や家計は電気やガソリンの支払いを通じて、これだけの負担をしていることになる。もちろん、これをゼロにすることは出来ない。しかし仮に4分の1を減らすことが出来れば、企業や家計の負担は年間5兆円も減ることになる。

日本は1973年、あの強烈な石油ショックに見舞われた。その後の歴代政府は原油などの輸入先分散に努力してきたが、価格の高騰に対しては効果がない。その一方で、原油などの輸入依存度を減らす努力は怠ってきたと言えるだろう。現在も脱炭素に迫られているが、政府はそのための具体的なエネルギー計画を作成できずにいる。

まず原発に対する明確な評価を下せない。もし原発がダメなら再生可能エネルギーを育成するしかないが、その方針も中途半端だ。太陽光や風力発電に、年間5兆円の補助金を出したらどうだろう。数年でモトが取れるのではないか。そのとき企業や家計の負担が大きくは減らなくとも、巨額の購買力が海外に流出する事態は防げるから、景気にはプラスの効果があるはずだ。チンケな3円50銭のガソリン補助金しか出せない日本は‟無策の国”である。

        ≪26日の日経平均 = 下げ -120.01円≫

        ≪27日の日経平均は? 予想 = 下げ



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