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経済なんでも研究会
アメリカの金融政策は、裏目に?
2008-03-18-Tue  CATEGORY: 政治・経済
週明け17日の東京市場。円相場が1ドル=95円77銭まで上昇した。前日より一挙に4円以上の値上がり。12年7か月ぶりの円高水準である。これを嫌気して、日経平均株価は454円の下落。終り値は1万1787円となり、2年7か月ぶりに1万2000円を割り込んだ。原因は、アメリカの金融当局が16日に緊急発表した信用不安を鎮めるための金融政策にある。

FRB(連邦準備理事会)は16日、金融機関向けの貸し出し金利である公定歩合を3.5%から3.25%に引き下げると発表した。日曜日の夜なのに緊急発表したのには、理由がある。この日の昼、JPモルガン銀行が経営危機に陥った大手証券ベア・スターンズを2億3600万ドルで買収すると発表。同時にニューヨーク連銀が、ベア社に300億ドルの緊急融資をすることも明らかになった。

公定歩合を下げれば、この巨額融資に対する金利が軽減される。FRBとニューヨーク連銀、それにモルガン銀行は綿密に連絡し、矢継ぎ早やに公表することの心理的な効果を計算したのだろう。またアジア市場へ好影響を及ぼすことも考慮して、わざわざ日曜の夜に発表したという見方もある。

だが結果は裏目に出た。東京ばかりでなく、アジアの株式市場はすべて下げた。ひとことで言えば、こんなに大々的な対策を芝居がかった演出で発表するほど、アメリカの実態は悪いのかと驚いてしまったわけである。ただし肝心のアメリカ市場が、どう評価するかはまだ不明。18日には政策金利の引き下げも予測されている。ニューヨークで、ドル安と株安が止まるかどうか。ここ数日の動きに、世界中が目を凝らしている。

    ≪17日の日経平均 = 下げ -454.09円≫

    ≪18日の日経平均は? 予想 = 上げ

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