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経済なんでも研究会
今週のポイント
2008-03-31-Mon  CATEGORY: 政治・経済
あすから新年度入り。だが、ガソリン税の暫定税率は期限切れに。給油所での混乱は避けられそうにない。道路関連以外の租税特別措置を2か月延長する「つなぎ法案」の成立は結構だが、なまじ2か月の余裕ができたために、ガソリン税の決着には時間がかかりそうだ。

暫定税率の期限切れは、地方自治体の道路予算支出にブレーキをかける。日本経済新聞の調査によると、3月28日までに14の道県が道路予算執行の一部凍結を決めたという。ガソリン税の決着が遅れれば、こうした自治体は一気に増えるだろう。いまの景気動向から考えると、その影響はきわめて深刻になる可能性がある。

今週は31日に2月の鉱工業生産、商業販売、住宅着工。1日には日銀の短期企業経済観測、3月の新車販売が発表になる。経済産業省が先週発表した1-3月期の中小企業景況調査では、中小企業の景況感が大きく悪化した。続いて日銀の短観が、大企業を含めた全規模の企業で景況感が悪化したことを確認することになるだろう。

こうした状況のなかで、地方自治体が一斉に道路予算の支出をカットすれば、景気は失速してしまう危険性がある。暫定税率の維持を主張する自民党や政府が、この点を国民に訴えないのはなぜなのだろう。一方、解散・総選挙を目指す民主党は、この点を度外視すると有権者から思わぬ批判を浴びるかもしれない。

    ≪31日の日経平均は? 予想 = 下げ

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