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経済なんでも研究会
三重苦に見舞われる 住宅業界
2008-05-20-Tue  CATEGORY: 政治・経済
住宅業界は明らかな失政によって、三重苦に陥りそうだ。国土交通省の発表によると、07年度の新設住宅着工戸数は103万5598戸だった。前年度に比べて19.4%の大きな減少。石油ショック時の74年度に次ぐ減少幅で、103万戸という水準は41年ぶりの低さである。原因は言うまでもなく、昨年6月に施行された建築基準法の改正。検査体制の不備が、7月からの着工を大幅に遅らせた。

その影響はことしの春になって、ようやく薄れてきた。ところが、こんどは景気の減速と建築資材の値上がりで、着工戸数はなかなか回復しない。特に鋼材の価格上昇が、分譲マンションの建設コストを引き上げる結果となった。その半面で、景気は踊り場入り。割高のマンションに対する需要は、一向に盛り上がらない。一戸建て住宅への関心も、冷え込みつつある。

加えて持ち上がった難題が住宅保険制度。政府は09年10月以降に引き渡される住宅に対して、建築の不備を是正するための保険加入を義務付けることになった。耐震強度不足や雨漏りなどの欠陥を、引き渡しから10年間は販売者がこの保険を使って修理するという内容。このこと自体はいいことだが、保険に加入する際の検査体制が整っていない。またもや事務処理の遅れで、この夏ごろから渋滞を惹き起こす心配が大きい。

建築基準法の改正、景気の低迷、それに住宅保険。住宅業界は準備不足の行政によって、三重の苦難を強いられることになりそうだ。こう書くと、国土交通省は「景気の低迷は行政と関係ない」と言うかもしれない。だが基準法の改正で、たとえば1-3月期の経済成長率が0.5%引き下げられたことは事実。大きな失政と言えるが、誰も責任はとっていない。

    ≪19日の日経平均 = 上げ +50.13円≫

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