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経済なんでも研究会
腹立たしい 防災会議の被害想定
2008-05-22-Thu  CATEGORY: 政治・経済
中央防災会議が、近畿圏と中部圏で震度7の直下型地震が起きた場合の被害想定を発表した。それによると、まず大阪の直下を走る上町断層の地震では、近畿圏の6府県で建物や家財などへの直接被害が61兆円、工場の停止などの間接被害が13兆円。合計74兆円の被害が生じるという。

また愛知県豊田市から西尾市に至る猿投-高浜断層の場合は、中部圏3県で直接被害が25兆円、間接被害が8兆円。合計33兆円の被害を生じると試算した。このほか交通の被害によって、物流が滞る。その経済的損害は近畿圏が3兆4000億円。中部圏はもっと大きく、損失は3兆9000億円に達するという。

この記事を新聞などで読んだ人も多いだろう。だが、その人たちはどう感じたのだろう。大地震を止めることはできない。その被害が何兆円だと言われても、どうしようもない。そんな意味のない試算をするヒマがあったら、もう少し世間のためになることができないのか。

中央防災会議は、総理大臣はじめ全閣僚と学識経験者で構成される。防災基本計画の作成や防災に関する重要事項を審議するのが仕事。今回も「住宅や交通基盤の耐震化を急げ」と言ってはいるが、具体的な指示や提案はなにもなし。道路特定財源を使って「あの橋とあの道路を整備せよ」ぐらいのことは言ってほしい。折りしも中国では未曾有の大地震。被害額だけの想定では、善良な市民を脅すだけの結果に終わってしまう。

    ≪21日の日経平均 = 下げ -233.79円≫

    ≪22日の日経平均は? 予想 = 下げ

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