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経済なんでも研究会
後期高齢者 : 人口の1割 に (下)
2008-05-28-Wed  CATEGORY: 政治・経済
後期高齢者の医療制度が政治的な大問題になったことは、後期高齢者の人口が総人口の1割 に及んだことと無縁ではない。いま日本の有権者は1億人強。その13%近くを占めるわけだ。間もなく75歳を迎える人たちも加えれば、大変な票田である。自民・公明の与党もあわてて修正案を出さざるをえない。舛添厚労相は、6月初めには見直し案をまとめると言明している。

おそらく低所得者の負担軽減が、見直し案の柱になるだろう。だが負担の問題は、先行きが不透明な点に最大の不安がある。いつ負担が増えるのか判らなければ、高齢者は生活設計を立てられない。この不安を解消できない限り、与党は高齢者の支持を失うだろう。

もう1つの視点。白書では、65ー69歳で就職していない人のうち男性は4割以上、女性は2割以上が就職を希望している。だから働く意欲のある高齢者を、もっと活用すべきだと主張している。大変に結構な趣旨だと思う。しかし具体的にどうすればいいのか、行政として何ができるのかについて触れていないのは怠慢ではないのか。

さらに、この例をみても判るが、なぜ65-69歳で区切るのか。高齢者を働かせたいのなら、65歳以上は高齢者、75歳以上は後期高齢者といった区切りを変えたらいい。日本人の寿命は伸びたのだから、たとえば3年に1回、区切りを1歳引き上げたらどうだろう。66歳以上が高齢者、76歳以上が後期高齢者というように。こうすれば負担の将来見通しも、ずいぶん変わってくるにちがいない。

    ≪27日の日経平均 = 上げ +203.12円≫

    ≪28日の日経平均は? 予想 = 上げ

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