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経済なんでも研究会
原油投機に、共同介入を提案せよ!
2008-07-03-Thu  CATEGORY: 政治・経済
来週はいよいよ洞爺湖サミット。主たるテーマは、地球温暖化対策と原油価格の抑制に絞られた。議長国としての日本は、どんな義務を果たすべきか。答えは二通り用意されなければならない。一つは、なすべき必要最低限なこと。もう一つは、加えて思い切った独自のアピールを、世界に向けて発信することだ。

温暖化防止については、参加国が50年までにガスの排出半減で合意すること。考え方に大きな相違がある各国をまとめるには、たとえば「真剣に努力する」程度の合意でも仕方がない。また原油価格については、産油国に対する増産要請のほか「市場監視の強化、不正取り引きの防止、情報交換」では合意できるだろう。だが、これらは必要最低限の“成果”にすぎない。

これらの合意を踏まえて、日本は独自の決意と提案を表明すべきだ。温暖化対策については、たとえば各国が同調しなくても「日本は20年までに20%削減を目指す」と、明確に約束してほしい。すでに約束しているEC(ヨーロッパ連合)に加えて日本も意思表示すれば、これに同調する国も増えてくる。日本の表明が、世界に与えるインパクトはきわめて大きい。

原油市場への投機抑制については、主要消費国が出資する“国際介入機構”の設立を提案したらどうか。いま原油高が世界の経済・社会に与えている損害は、度を越している。たとえば、この介入機構は市場価格が一定の水準に達したら、無制限の売りに回ると宣言しておく。為替の共同介入と同じ考え方だ。サミットで日本は、このくらいの提案をしてみたらどうだろう。

    ≪2日の日経平均 = 下げ -176.83円≫

    ≪3日の日経平均は? 予想 = 下げ

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