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経済なんでも研究会
中国経済は、物価がカギ
2008-08-27-Wed  CATEGORY: 政治・経済
オリンピック後の中国経済に、世界の注目が集まっている。いま世界経済は新興国の発展によって、下支えされている側面が大きい。仮に中国がきびしい反動不況に襲われると、この下支えがグラつき出すからだ。しかしオリンピックの反動はそれほど大きくはなさそう。それより中国経済にとっては、物価の問題が最大のカギになりそうだ。

日本は1964年(昭和39年)の東京オリンピックのあと、大きな反動不況に見舞われた。その記憶があるだけに、中国の今後を心配する見方も強い。たしかに中国の場合も、オリンピックの反動はあるだろう。だが日本とちがって中国は広い。北京周辺が不況になっても、上海や広州などへの影響は小さいのではないか。

さらに中国政府はオリンピックによる経済の過熱を警戒して、昨年のうちから相当な引き締め政策を実施してきた。その結果、実質成長率は07年の11.9%から、ことし4-6月期には10.1%にまで低下している。また活発だった不動産投資も、70都市でみた平均販売価格は1月の前年比11.3%上昇から、7月には7.0%上昇にまで落ち着いてきた。

逆にオリンピックが終わって、中国政府は約6兆円の歳出拡大や輸出規制の緩和など、景気の刺激策を打ち出すという観測が強い。このような政策の効果が上がれば、反動不況はそれほど大きくならないと予想される。ただ問題はリフレッシュ政策の実施で、物価がどうなるか。7月で6.3%の消費者物価上昇率が拡大するようだと、国民の不満が一気に吹き出す危険性がある。

    ≪26日の日経平均 = 下げ -99.95円≫

    ≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ

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