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経済なんでも研究会
異常事態には、 非常対応を! (上)
2008-10-08-Wed  CATEGORY: 政治・経済
☆世界経済は異常事態 = ダウ平均株価が6日、あっさり1万ドルを割り込んだ。日経平均も7日、4年10か月ぶりに一時1万円の大台を割り込んだ。ヨーロッパやロシア、中国、アジア諸国の株価も一斉に急落している。アメリカ発の金融不安に収束のメドが立たないうちに、各国の実体経済そのものが確実に変調してきたことを嫌気したものだ。

アメリカでは、金融不安の引き金となった住宅バブルの崩壊がまだ止まらない。金融機関はみな破綻を免れようと必死。ビッグスリーも息絶えだえの状況だ。アメリカ経済を象徴する金融と自動車がこの有様だから、企業の収益は減り、設備投資は伸びない。工業生産の低下で、雇用情勢も目に見えて悪くなってきた。

日本は頼みの綱だった輸出が増えない。企業収益も下方修正が続出。設備投資には期待できない。雇用情勢もきびしくなっており、物価高の影響もあって個人消費にも勢いがない。円高がさらに進行する可能性も大きい。日銀の短観では、大企業・製造業でさえも業況判断がマイナスに。7日発表になった8月の景気動向指数では、一致指数が過去最大の低下となった。

アメリカの住宅価格が下げ止まるのには、あと1年半かかると専門家は予想している。その間、各国の実体経済は悪影響を受け続ける。世界経済の悪循環は、今後も継続すると覚悟する必要があるだろう。大恐慌の再来を心配する人もいるが、世界経済の基礎的な強さを考えれば、それは杞憂だろう。しかし戦後最悪の異常事態に突入しつつあることは、間違いない。このとき、日本はどう対処すればいいのか。

                                   (続きは明日)

    ≪7日の日経平均 = 下げ -317.19円≫

    ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ

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