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経済なんでも研究会
ドタバタ劇の 時価会計 (上)
2008-10-29-Wed  CATEGORY: 政治・経済
企業会計基準委員会は28日、臨時の会合を開いて、時価会計制度の一部緩和を正式に決めた。この制度はアメリカやヨーロッパ諸国が厳格に適用するよう日本に強く要求、日本もやむなく受け入れた。ところが今回の金融危機で、アメリカとヨーロッパ諸国はいち早く緩和を決定。そのため日本も追随して緩和することになった。

時価会計制度というのは、企業が保有する株式、債券、金融商品などを時価で評価し、決算書に反映させる会計ルール。もともと日本は原価主義を採用、取得したままの価格を決算書に載せていた。したがって保有証券の価格が上がれば含み益となったし、価格が下がっても損失としては計上されなかった。

これでは経営内容が不透明だという理由で、欧米からの批判が相次いだ。このため日本でも銀行・証券には97年度から、また一般企業には2000年度から時価会計が導入された。この結果、たとえば08年3月決算で上場企業の特別損失は3兆9870億円。うち株安による評価損は3643億円にのぼっている。

ところが金融危機で、欧米の金融機関が保有する証券の値下がりは膨大な金額に。そこで欧米の政府は、時価会計の一部適用緩和をさっさと決めてしまった。日本は追随しなければ、相対的に不利益が生じる。そこで日本も一部緩和を決めたわけだが、その細目をめぐっては問題点もいろいろ。この9月中間決算に間に合わせるというのだが・・・。

                                 (続きは明日)

    ≪28日の日経平均 = 上げ +459.02円≫

    ≪29日の日経平均は? 予想 = 上げ

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