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経済なんでも研究会
ドタバタ劇の 時価会計 (下)
2008-10-30-Thu  CATEGORY: 政治・経済
金融機関や一般企業が保有する証券について、緩和される前の時価会計制度は、売買目的の場合は時価評価が必要。満期保有の場合は不要と規定していた。欧米各国はこんどの緩和で、価格が極端に下がっている保有証券の区分変更を認めることにしている。つまり、これら証券を満期保有に区分変更すれば、時価評価しなくてもいいことになるわけだ。

日本の場合も、この欧米流の緩和方式になる。ところが、こういう緩和方式をとると、満期という概念がない株式については時価評価を続けなければならない。日本の金融機関は証券化商品などによる損失よりも、株式の値下がりによる損失の方が圧倒的に大きい。そこで銀行協会などは、株式についても緩和するよう政府・与党に働きかけている。

逆に公認会計士協会などは、時価会計制度の緩和自体に大反対だ。保有証券の評価額が曖昧になると、投資家にとってのリスクは増大する。特に株式の場合は、リスクが増大すれば買える株価の水準は下がらざるをえない。したがって株式の時価会計緩和は、株価の大幅な下落を惹き起こす。市場関係者の間でも、こうした反対論は強い。

外圧で導入された時価会計制度が、また外圧で緩和される。しかも、この9月中間決算から実施というのが、政府の方針だ。しかし株式を除いたとしても、証券の値下がりをだれが、どういう方法で評価するのか。一般企業も巻き込んで、大きな混乱は生じないのか。とにかく先月には時価会計の厳格化を決めたばかりの会計基準委員会が、今月は緩和を決める。異常な世界経済に対応するためとはいえ、ドタバタ劇には違いない。

    ≪29日の日経平均 = 上げ +589.98円≫

    ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ

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