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経済なんでも研究会
異常な株安には、異常な対策を!
2008-10-28-Tue  CATEGORY: 政治・経済
週明け27日の東京株式市場は、異常としか言いようのない大幅続落となった。日経平均がバブル崩壊後の最安値を下回るかどうかに注目が集まっていたのに、終り値はそれどころではない。はるかに突っ込んで、1982年10月7日以来なんと26年ぶりの安値である7162円90銭にまで沈み込んでしまった。

この結果、東証1部のPBR(株価純資産倍率)は0.83倍にまで低下している。PBRというのは、会社が所有する純資産額に対して、株式の時価総額が何倍かを見る指標。これが1倍を割り込んだことは、理論的に言うと、いますぐ会社を解散して資産を分けた方が事業を続けるより、株主にとっては有利ということになる。こんな異常な状況でも、まだ株を売る理由はなんなのだろうか。

しかも10月に入ってからの株価下落は、日本が先進国中で最大。その理由をよく考えてみる必要がある。根本的な売り材料は、やはり日本経済の先行き不安だ。輸出に頼れなくなったために、景気の将来にはプラス要因が全くない。そこに内外の投資家は、日本経済の未来に大きな不安と失望を感じ取っているのではないか。

麻生内閣は、ただちに株価対策と景気対策を総動員すべきである。まず2011年に財政の基礎的収支を均衡させるという公約を凍結する。次いで赤字国債の発行も含めて20兆円規模の景気対策を断行する。こんな対策はきわめて異常ではあるが、異常な事態には異常な対応をしなければ苦境を乗り切ることはできない。

    ≪27日の日経平均 = 下げ -486.18円≫

    ≪28日の日経平均は? 予想 = 上げ

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