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経済なんでも研究会
ケインズ の 復活 (中)
2008-11-13-Thu  CATEGORY: 政治・経済
イギリスの経済学者ジョン・M・ケインズが1920年代に唱えた財政主導による景気対策。簡単に言ってしまえば、民間の需要が減退して不況に陥ったときには、政府が財政を支出して需要不足を補えばいいという理論。大恐慌に際してアメリカのF・ルーズベルト大統領がこの理論をもとにニューディール政策を打ち出し、脚光を浴びた。

日本でも戦後の復興期から高度成長期にかけては、このケインズ理論が実践された。高速道路や新幹線の建設、あるいは大型の減税が日本の経済発展に大きく貢献したことは確かである。しかし1970年代の石油ショックあたりから、財政支出による景気の浮揚効果は激減してしまった。結果的に財政赤字だけが累積し、景気はなかなか回復しない。

そのころアメリカでは、経済学者M・フリードマンを中核とするシカゴ金融学派が台頭した。政府は財政支出を切り詰め、代わり規制の緩和と金融市場の自由化を進めれば、民間の経済活動が活発化して景気は上昇するという理論。まずイギリスのサッチャー首相が飛びつき、シティの活性化と経済の再生に成功した。アメリカのレーガン大統領もこの路線に乗り、現在のブッシュ政権もその流れを汲んでいる。

ところが金融の自由化が行き過ぎて、サブプライム問題が発生。いまや金融市場と金融商品に対する規制の強化が叫ばれている。同時に財政による巨大企業への支援と、不況克服のための財政支出拡大が求められているわけだ。一度は“死んだ”と言われたケインズ主義だが、復活して再び効果をあげることができるのだろうか。

                                     (続きは明日)

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