日本が京都議定書で約束した温暖化ガスの削減目標を達成するには、どのくらいの努力が必要なのだろうか。議定書では12年までに、ガス排出量を90年比で6％減らすと約束した。しかし、その後もガスの排出量は増え続けたために、07年度の実績を基準に考えると13.5％減らさないと達成できない。
政府は海外からの排出ワク購入や森林吸収によって、このうちの5％分を賄おうと計画している。したがって、残りの8.5％は国内の各部門が達成に責任を持たなければいけない。特にオフィスなどの業務部門と家庭部門の責任は重大だ。
というのも、この2つの部門のガス排出抑制が大きく遅れているからだ。07年度の排出量を京都議定書の基準年次である90年と比較すると、業務部門は41.7％、家庭部門は41.1％もそれぞれ増加してしまっている。これだけの分を削減し、さらに6％減らさなければ目標は達成できない。
目標年次まで、あと4年しかない。政府も民間も具体的な計画を立てて努力するしかないが、それにはまず07年度には排出量が増えてしまった現実を、国民のみんなが認識する必要があるだろう。それにしては、政府もマスコミも訴え方が鈍いと思わざるをえない。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ −570.18円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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