５）その退職金 ＝ 団塊世代のうち、07−09年に就業している人の数は、およそ300万人。これらの人が受け取る退職金の総額を、確実に反映する統計はない。このため多くの調査機関がいろいろな方法で推計しているが、その平均値は年間15兆円程度。3年間で50兆円に近い。
民間会社の場合は、会社の規模や本人の勤続年数などがバラバラなので推計もむずかしい。一方、公務員の場合は、きちんとした推計ができる。公務員の定年退職者は、年間およそ9万人。退職金の平均は2600万円以上。支給総額は年間2兆5000万円にのぼると見積もられている。
平均的な数字はこんなものだが、一人ひとりの格差はきわめて大きい。ある調査によると、退職金がゼロの人は、全体の25％にも及ぶ。また500万円未満の人は23％弱。要するに、全体の半数近くの人たちは、退職金が500万円に達しないという。
その半面、大企業のサラリーマンは平均で2000万円以上。たとえば勤続年数が35年を超えている場合、中学卒の平均は1622万円、大学卒は2612万円という推計もある。また地域的な格差も大きい。高学歴者や男性の比率が高い大都市圏では、退職金の額は平均すると地方よりも高くなっている。
（続きは来週サタデー）
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋138.88円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
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その半面、大企業のサラリーマンは平均で2000万円以上。たとえば勤続年数が35年を超えている場合、中学卒の平均は1622万円、大学卒は2612万円という推計もある。また地域的な格差も大きい。高学歴者や男性の比率が高い大都市圏では、退職金の額は平均すると地方よりも高くなっている。
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