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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 団塊世代の解析 ⑥
2008-12-06-Sat  CATEGORY: 政治・経済
6)その財源問題 = 団塊世代の定年による大量退職。その退職金を地方債で賄う自治体が急増して、大きな問題になっている。総務省の調べによると、07年度に都道府県が支払った退職金の総額は1兆4700億円だった。このうち43の道府県が、計3947億円の退職手当債を発行して退職金の一部に充てている。

退職手当債の発行は、05年度の場合は1県だけ。金額も30億円に止まっていた。それが07年度には4000億円近くに増加。08年度も予算ベースでみると、44道府県で合計4284億円に達している。発行を予定していないのは、東京都、鳥取県、島根県の3都県のみ。東京は地方税収で賄え、鳥取と島根は退職者の急増がないためだという。

民間会社の多くは将来の退職者数を予想して、退職金給付の引当金を積み立てている。ところが自治体にはこの制度がなく、団塊世代の退職金を地方債という“借金”に頼らざるをえなくなってしまった。07-09年には定年退職者が大幅に増えることが判っていながら、その準備をしてこなかった自治体の怠慢だという批判が強まっている。

民間の場合は会社の経営が悪化しても、退職金のために債券を発行するわけにはいかない。こうした会社では、退職金を支払わないか、大幅にカットするしかない。総務省によると、自治体の平均退職金額は2700万ー2800万円。退職手当債を発行した自治体は、退職金のカットを考えるべきだという意見も強まっている。

                                (続きは来週サタデー)

    ≪5日の日経平均 = 下げ -6.73円≫

    【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】 

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