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経済なんでも研究会
地デジ普及に600億 : 米韓は延期した
2008-12-12-Fri  CATEGORY: 政治・経済
地上デジタル放送に対応したテレビ受信機の普及が遅れ、総務省は180万世帯に無償でチューナーを配布することになった。政府の方針では、11年7月24日で現在のアナログ放送を打ち切り、デジタル放送へ完全移行する。そのためには約5000万台のデジタル受信機が普及しないと、テレビを見られなくなる世帯が生じてしまう計算だ。

ところが9月現在の普及台数は約2350万台で、目標の半分にも達していない。期待した北京オリンピックも空振り。その後の世界不況で、デジタル受信機の売れ行きはいっそう鈍化している。このため総務省は、生活保護世帯など180万世帯に専用チューナーを無償で配布することになった。その費用は600億円。

デジタル受信機は画質がよく、双方向放送も楽しめる。だから結構なことには違いないが、なんでそんなに完全移行を急ぐ必要があるのだろう。政府は完全移行の結果、不要になる全国で300以上のアナログ電波をどう再利用するかも明らかにしていない。携帯電話の普及も飽和状態に近づいているときに、空いた電波をなにに使おうとしているのだろう。

600億円のカネがあれば、いまは雇用対策などに使うべきではないのか。デジタル化は3年ほど延期しても、大きな支障はない。しかも関東の場合は、12年にスカイツリー・タワーが完成すると、デジタルのアンテナを方向転換しなければならなくなる。総務省のメンツだけで、完全移行の時期にこだわるのは全くおかしい。すでにアメリカと韓国は、デジタル移行の日程を延期した。

    ≪11日の日経平均 = 上げ +60.31円≫

    ≪12日の日経平均は? 予想 = 下げ

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