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経済なんでも研究会
新年度予算案 : 2つの欠点 (下)
2008-12-25-Thu  CATEGORY: 政治・経済
景気対策として大型予算を組んだと言いながら、肝心の「景気刺激策」がほとんど盛り込まれていない。アメリカのオバマ次期大統領は「2年間で300万人の雇用を創出する」と公約しているが、日本の予算案には、このような将来を見据えた政策が脱落してしまっている。

その1つの原因は、麻生首相が11年までに財政の基礎的な均衡を図るという中期目標の一時停止をためらったことにある。目標達成を2-3年延期して、景気回復に全力を挙げると決意すればよかったのに、財政再建路線を放棄したという批判を恐れて踏み切れなかった。このため財政再建論者でも批判しにくい雇用や中小企業対策、それに住宅減税を並べるだけの予算編成になってしまった。

そうは言っても財源がないという弁解も、聞こえてきそうだ。だが、そこで新予算案の2つ目の欠点が浮かび上がる。それは省庁の縦割り問題。いちばんの例は、このブログでも取り上げた地上デジタル普及のための予算。総務省はデジタル受信機を普及するための予算を600億円も要求して、認められた。

放送電波のアナログ停止を2-3年延ばせば、こんな予算は要らない。だいいち浮いたアナログ波を何に使うのか、総務省は明示していない。いま、この非常時に600億円あれば、いろいろな対策を実施できる。こんな各省庁の既得権益みたいな予算が、ほかにもたくさんある。この欠点が直らないと、国民は「一度は民主党にやらせてみるか」という気分を強めるだろう。

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